保育の場における発達支援 : 協働体制の確立に向けて(人文・社会科学系)
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概要
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発達障害者支援法の施行、学校教育法の改正による特別支援教育の推進以来、就学前の障碍をもつ幼児の早期発見や支援体制の整備、地域ネットワークの構築など、様々な発達支援事業の取り組みが自治体でなされるようになった。本研究ではA市発達支援事業の資料を基に、就学に向けて保育所における巡回相談を希望する対象児の数が増えることに着目し、生涯発達の観点からその支援を連続していくために巡回相談の果たす役割は重要であること、また事例を通して保育所と共に親子にかかわる機関や専門職が役割分担して、「協働」することが大切であることを明らかにした。更に質問紙調査から、保育者は専門家に確かな専門性を求めていることがわかり、複数の機関の「協働」には親子に対する一定期間の継続したかかわりとお互いの専門性を認め合い、しっかりした信頼関係の上に支援の手をつないでいくための日頃からの交流が大切であると考える。
- 2010-02-25