戦後日本教育政策の変遷-教育課程審議会答申とその背景-

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概要

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日本の教育は、1945年の敗戦に伴って大改革を経験した。1951年に占領軍が引きあげるとともに、国家主権を回復した日本政府は、この新教育を改革しはじめる。学校教育における主たる改革は、1951年の「産業教育振興法」あたりから本格化する。日本の学校教育政策は、1958年以降「教育課程審議会」で審議・決定され、「学習指導要領」として告示される。これは、ほぼ 10年ごとに改正され現在2008年の「学習指導要領」は 5回目の改正になる。この小論は、学校教育政策を策定してきた主要な審議会答申の変遷とその社会的背景を検討することによって、経済発展のための人材育成が教育政策立案に際し最大の要素となっていたことを指摘し、そのような政策立案のみでは不十分であることを述べる。

著者

桐田清秀
花園大学社会福祉学部

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