コールセンター産業のアーキテクチャと産業集積に向けての政策課題 : 沖縄MMI構想へのインプリケーション

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概要

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• 本稿では、アーキテクチャ及び空間経済学における集積の概念を用いることにより、コールセンター産業の沖縄県への持続的な集積の可能性について考察する。1998年の沖縄県マルチメディア・アイランド(MMI)構想以降、政府、県の様々な補助制度、優遇措置を通じて、沖縄県にコールセンターの一定の集積が実現されてきた。その一方で、同様な誘致策を背景に、コールセンターの誘致を巡る競争は、近年全国的に激しさを増しており、コールセンターの立地先は全国的にみれば必ずしも沖縄に集中しているわけではない。よって、今後、優遇措置が縮小あるいは廃止されたり、人材供給が不足する場合、それが即、他県あるいは近隣諸国への移転へとつながる可能性を十分秘めているといえよう。本稿では、コールセンターの持続的な立地を可能にし、更なる高度化を図り、情報通信関連産業全体のクラスター化につなげるために求められる政策的なインプリケーションを提示する。

• 沖縄大学の論文
• 2006-03-31

著者

• 宮城 和宏

  北九州市立大学経済学部

• 董 宜嫺

  国立北九州高等専門学校

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