ミカン共販組織における個別農家に対する生産指導に関する一考察
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概要
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わが国の農業部門における生産販売構造は、生産を小規模多数の農家(個人業主)が主に担っており、販売を農協や任意組合など共販組織(農家の連帯組織)が主に担っている。このようななか、商品生産農業の典型である果樹農業部門においては、近年、消費者ニーズの多様化と果実輸入増加に伴う品目数の増加により、果実需要において国産果実が相対的に地位低下の傾向にある。このため、国内果樹産地が生産・販売対応を行う際にマーケティングの概念を導入する必要性が高まっており、小規模多数の農家に基づく生産体制のなかで、共販組織において製品コンセプトと品質を統一させる取組が必要となっている。和歌山県有田地域には、多様なミカン販売主体が存在する。農協共販組織(大規模)では、光センサーの導入により出荷物の客観的な評価とそれに見合った代金精算が可能となり、各農家の生産方針に拘らず品質の統一化(結果の統一化)が図られている。一方、集落共販組織(小規模)では、出荷者間において高水準での情報共有と生産管理方法の統一化(過程の統一化)が実現され、一定ロットでの高品質果実の供給を可能にしている。本報告の結論として、果樹産地がマーケティング戦略を構築するにあたっては、大規模組織においては結果の統一化、小規模組織では過程の統一化により、それぞれの特徴を生かしながら産地全体で市場細分化(大型ロットニーズと「こだわり商材」ニーズ)を実現することが肝要である。今後の課題としては、環境変化の下で組織を持続的なものにするために、法人化といった生産・販売組織のシステム化について、十分な検討が必要である。
- 2009-06-26
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