人間福祉への財政学的アプローチ
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概要
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第二次大戦後に先進諸国で形成された福祉国家とは,市場の外側で現金を給付して国民の生活を保障する,所得再分配国家だったということができる.もちろん,貧しい者に現金を給付するためには,豊かな者の所得に課税する必要がある.しかし,高額所得に課税するためには,資本統制をする権限が,国民国家に与えられていなければならない.そのために第二次大戦後には自由な貿易と,国内での所得再分配を両立するためにブレトン・ウッズ体制が形成され,租税負担や政治的要因で,資本所得がフライトしないように,資本統制をする権限が国民国家に与えられていたのである.ところが,重化学工業を基軸にした工業社会から,情報産業を基軸にした知識社会に転換すると,経済のグローバリゼーションが始まる.ブレトン・ウッズ体制は崩れ,資本は国境を越えて自由に動き回るようになる.そうなると,政府による所得再分配が不可能となり,福祉国家が行き詰ることになる.そこで,現金給付による福祉から,現物給付による福祉へとシフトさせる必要が生じる.現物給付による生活保障は,現金給付による生活保障と相違した所得再分配である必要がないからである.というよりも,現物給付は地域社会で営まれている生活に合わせて給付する必要があるため,地方政府が相互扶助のように提供する必要がある.逆に現物給付が提供されていないと,格差が拡大し,社会秩序が乱れて経済発展も行き詰まる.なぜならば,重化学工業では女性は労働市場に進出せずに,家庭内でアン・ペイドワークに従事していたのに,知識社会では労働市場に参加するようになるからである.したがって,女性がになってきたような相互扶助的サービスが社会サービスとして提供されないと,労働市場が二極化して社会が砂時計型になってしまうからである.
- 2008-11-25
著者
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