地域福祉を担うNPO法人の実態的評価に向けて
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
NPO評価は事業領域によって、その評価方法を考察しなければならないと本稿は考えている。福祉サービスを公共財として捉えれば、当事業を行なうNPOの評価を「組織論」として理解するには問題がある。地域福祉領域を公共財として捉え、自治体や地域住民が、どのような地域福祉を期待しているかという観点から考察される必要がある。本稿は地域福祉の性質から福祉事業領域に携わるNPO評価のあり方を考察した。そこで、消費者余剰分析法を提示した。コンセンサスの得られやすい「手堅い」費用便益について考察し、より具体的な活動指針が設計されることもNPO支援・地域福祉支援の一環である。