障害者をめぐる福祉契約と権利擁護の課題 : 行政機関・障害者施設等を対象とした調査を通して

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概要

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2000年4月に実施された介護保険法による契約化に続いて、同年6月に制定された社会福祉基礎構造改革関連立法によって、障害のある人への福祉サービス提供の法的形態が、措置制度から契約制度へ、その重点が移行されることとなった。その結果、契約の当事者、契約締結の強制、契約の内容、契約を実現する手段、契約代金の決定、代金の支払方法、契約の解消を正当化する理由など、多くの契約論上の疑問点や問題点が噴出してきた。本研究では、介護保険法実施後5年半を経過し、障害者の支援費支給制度が実施されて2年半を経過した現在、障害者をめぐる福祉契約が、どのような特徴をもち機能しているのかを、実態調査を通して明らかにした。調査結果に基づきつつ、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の活用状況も踏まえながら、障害者をめぐる福祉契約のあり方と権利擁護の課題を再検討する。

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