障害者自立支援法と行動障害
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概要
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障害者自立支援法の障害程度区分は、介護保険の介護認定の調査項目が、障害者自立支援法の障害程度区分認定に利用されている。その結果、強度行動障害や知的障害者の生活状態が反映されないという結果になっている。Bさんは障害程度区分3と認定され、就労継続B型及び共同生活介護事業へ移行する過渡期として夜間は施設に宿泊し、昼間は離れた作業場へ通うという生活が始まった。3ケ月後には、作業中に頭痛を訴える、作業に行くとき布団から出ないということも見られた。さらに、帰省をすると不安定になり、父親への暴力行為も生じるようになってきた。施設では安定が図れない為、自宅で行動を安定させるという名目で施設利用を拒否された。ソーシャルインクルージョンは個性間共生と訳されるように、人がどんなに重い障害を有していようとも、本人の自己決定・自己選択が何らかの支援を得ながら実現できること、それが本人の生活の中で行われていることが重要であるという考えである。それは、支援する側からの一方的な支援ではなく、自閉症という障害特性と私たちの生活文化とが共生する支援であるべきである。その意味からも、障害者自立支援法における「自立」を批判的に検討し、修正がされるべきと思うのである。