少子高齢化を考える : 2. ヨーロッパ諸国の少子化

概要

論文の詳細を見る
OECD加盟国を中心としたヨーロッパ諸国を対象として,1950年以降の出生動向を詳細に検討し,以下のような結果を得た。1)現時点で,ヨーロッパ各国は,出生率が1.6〜2.0と高く,かつ一人当たりGDPが2万ドル以上のHH群,出生率が1.5以下で一人当たりGDPが2万ドル以上のHL群,出生率が1.5以下で一人当たりGDPが2万ドル以下のLL群という3つのグループに分けられる。2)1950年以降におけるHH群,HL群の出生動向は,初婚年齢・出産年齢が低下しながら出生率が上昇したフェーズ1,初婚年齢・出産年齢が低下しながら出生率が減少したフェーズ2,初婚・出産年齢が上昇しながら,HH群では出生率が漸増,HL群では出生率が漸減したフェーズ3に分けられる。LL群はHH,HL群に対して20年ほどの時間遅れがあり,1990年代半ばにフェーズ2からフェーズ3に移行している。3)20〜39歳女性の労働力率などから,女性の社会進出と出生率低下の関わりを見出すことはできなかった。4)ヨーロッパの出生動向には,多少の時間差を伴いながらも,全体およびグループごとにきわめて共通した特性が認められる。したがって,出生率の差異を家族政策など各国の個別要因に帰するだけでは決定的に不充分と考えられる。