経済産業省ブランド価値評価 基準企業に関する改良提案

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概要

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• 本論文では,経済産業省企業法制研究会が公表した「ブランド価値研究会報告書」による評価モデル(以下,経済産業省モデル)の適用可能性を高めることを念頭に,改良案を提案する.ブランド価値評価手法の中で,経済産業省モデルは,公開財務データに基づき,透明性・可用性が高いが,ブランド価値評価対象企業が属する同業種内での単価指数(売上高/売上原価)が最低となる基準企業の選定を必要とする.基準企業との単価指数の比較からブランドによる価格優位性を示す超過利益率の算定を行うことから,同業種内でも事業ドメインが同一となるプレーヤーが存する可能性の低い電気通信事業等では,コスト構造等が必ずしも同一とはならず,よって精緻な超過利益率・ブランド価値評価とはならぬため,必ずしもその適用が適当ではない場合がある.これら課題の解決にあたり,事業ドメインを整合させ,設備やコスト構造の整合確保により精確な超過利益率を算定する,あらたな基準企業選定条件を提案した.また事業ドメインの整合をより精緻に確保するため,あらたな基準企業モデルとして,ブランド価値評価対象企業が有する各事業に該当する,単価指数が最低である企業の該当事業を抽出し,当社の事業別収益割合に応じた加重平均値を基準企業の単価指数とする,加重平均モデルを提案した.また,グループ企業体を例に,当該提案の適用範囲を検討した.

著者

• 立野 哲宏

  NTT情報流通基盤総合研究所

• 折口 壮志

  NTT情報流通基盤総合研究所

• 澤田 孝

  NTT情報流通基盤総合研究所

• 西 史郎

  NTT情報流通基盤総合研究所

• 澤田 孝

  東京工業大学 教育工学開発センター

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