自治体における地域競争力向上のための政策 : 基礎的自治体に対するアンケート調査から
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概要
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本論文は、グローバリゼーションが進み、地域間での競争が激しくなる中で、日本の自治体の地域の競争力向上の政策のあり方を探ることを目的とする。産業構造や労働者のスキル、イノベーション活動などが地域の競争力の基盤であり、その関係により生産性や経済パフォーマンスという計測が可能な競争力が生じる、というモデルに基づき、日本の基礎的自治体を対象としたアンケート調査を実施、456件の回答が得られた。分析の結果、競争力の基盤となる産業の集積は38%の自治体に存在することがわかった。その多くが製造業で、大企業とその系列会社の集積である。そのため産業政策では企業誘致が主なものとなっている。政策では公平性、効率性の確保が必要である。競争力との関係では、競争力向上は公平性よりも優先するとの回答が多い。規制緩和を進めることへの賛同も多く、規制の緩和による競争を政策で重視しているという結果であった。以上から、(1)競争力向上を踏まえての産業集積の見直し、(2)イノベーションシステムを地域に埋め込むこと、(3)地域の生産性向上と雇用確保のための政策の立案、(4)地域に密着した産業政策の必要性、について提言した。
- 兵庫大学の論文
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