株式会社形態による実践的学校経営の研究
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概要
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本稿では、新しくスタートした株式会社形態の学校を経営の視点から捉え、事例を通した実践的な検証をすることにより、今日的かつ現実的な研究を試みた。学校制度改革は教育改革の大きな柱である。その中でも、規制緩和と競争原理を最も取り入れた株式会社形態の学校の意義を提案した。まず、アメリカとイギリスの事例を基に欧米の教育改革を検討した。次に、日本の民間活力の導入の一つである私立学校の歴史的背景と、最新の学校設置者の制度を整理した。その上で、教育理念と学校制度の関連性を、経済学の「公共財」と「私的財」の視点から考察した。そして、株式会社形態の学校の全体的な現状を見た上で、事例研究として通信制高等学校の実践的経営を取り上げた。最後に以上の考察を通して、株式会社形態学校の存在意義を3点にまとめ、理想とするポジショニングを示すことができた。
- 日本経営教育学会の論文
- 2008-10-31