成年後見制度を担う社会福祉士の育成について
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概要
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成年後見制度は、2000 (平成12)年に介護保険による福祉サービス利用の契約化に伴って導入され、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、高次脳機能障害者に代わって、法的手続きを進める成年後見人が必要となった。また、昨今の悪質商法による被害の続出、財産横領など社会問題化している中で、権利侵害予防のための成年後見制度の活用が注目されている。現在、成年後見の中心的な受け皿となって活躍しているのが、弁護士会・司法書士会・社会福祉士会の3団体であり、それぞれが独自の研修システムを作り、成年後見人を養成しているが、成年後見への潜在的需要は高いものの(約250万人と推定)、それに見合った後見人の数は充足していない。この不足状況を解消することが緊急の課題となっている。こうした成年後見の利用が不十分な状況、成年後見人不足の原因の把握、成年後見制度を担う社会福祉士への支援のあり方などを検討するとともに、高度な付加価値を備えた社会福祉士養成大学としての役割を検討した。