会社分割税制の特色と課題 : 単独分割型分割の税制適格性に関連して(中田信正教授退任記念号)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本稿では,平成13年度税制改正で整備された組織再編成に係る税制の要点を整理するとともに,会社分割に焦点を当てて税制上の問題点について検討した。その結論として言えることは次のとおりである。(1)日本では一般の公開会社は単独新設分割型分割(スピンオフ)を税制適格として実施できないため,その利用は極めて限定されるであろう。その結果,資本の分離が進まずに,株主価値増大の機会も損なわれることになり,日本企業の国際競争力向上が阻害される可能性がある。(2)その対応策として,企業は中間型分割(一部分割)を利用して,資金回収と株主価値増大を図るといった資本政策を採るべきである。
- 桃山学院大学の論文
著者
関連論文
- 企業組織再編における税務会計問題の研究
- 米国における税務会計研究の潮流
- 合併新税制の特徴と影響について (徐龍達教授退任記念号)
- 合併新税制に関する一考察 : 旧税制との比較を中心として
- 会社分割税制の特色と課題 : 単独分割型分割の税制適格性に関連して(中田信正教授退任記念号)
- 企業組織再編成における税務会計の論点
- 組織再編税制と経営戦略(21世紀経営学の課題と展望)