企業合理化と整理解雇の有効性(一) : 商法的諸課題への基礎的作業
スポンサーリンク
概要
著者
関連論文
- トラベラーズ・チェックの法律構成 : 前払式キャッシュレス決済システム
- 小規模・閉鎖株式会社と有限会社の独自性 : 平成二年改正会社法と今後の展望
- 最低資本金制度の導入と税制の関係 : 平成2年改正会社法の検討
- 競業禁止契約に商法二四五条一項一号を類推適用して株主総決議を要するとした事例
- 採択された国際手形条約草案と所持人および保護される所持人 : UNCITRAL 第20会期・同作業部会第15会期
- 営業譲渡命令と株主総会決議の関係
- 譲受人による営業譲渡の無効主張と信義則
- 国際手形条約草案における手形抗弁の範囲 : UNCITRAL 第十九会期での審議をふまえて
- 国連国際手形条約草案におけるprotected holderの再検討 : UNCITRAL作業部会第一三会期での議論
- 企業合理化と整理解雇の有効性(一) : 商法的諸課題への基礎的作業
- 国際手形条約最新草案と所持人の法的地位
- 企業合理化と整理解雇の有効性-2完-商法的諸課題への基礎的作業
- 差異ある手形金額の重複記載の効力 : 二つの判決を契機として
- 国際手形条約(最終)草案と偽造裏書介在の効果
- 総会決議なき営業譲渡と譲受人による無効主張の許否
- 国際手形(小切手)条約草案における善意者保護制度の検討
- 最近の判例にみる手形支払猶予
- 商法五九五条における明告の有無の判断基準
- 営業の重要なる一部譲渡の具体的検討
- 株式会社における営業の重要なる一部譲渡
- 営業譲渡の債権者に対する効果--債務引受広告の意義を中心として
- 商法学からみた企業合同と労働契約関係--商法的解決の限界と労働法学上の問題
- 営業譲渡と労働関係についての比較法的考察 (福井教授追悼記念号)