21世紀日本の外国人労働者受け入れ政策-少子高齢化への対応-

概要

論文の詳細を見る
我が国の総人口が予想より早く2006年から減少し始めた。生産年齢人口については減少に転じてから12年近くが経過している。我が国を少子化と高齢化という二重の負担が覆っている。日本人労働力の減少を補うために、毎年約60万人の外国人労働者を受け入れなければ、日本は現在の経済水準を維持出来ないと言われている。しかし、受け入れの拡大は犯罪、社会保障、教育などで社会秩序リスクを伴う。一方、国際的な労働移動をめぐる環境も大きく変化している。グローバル社会の到来に対応すべく21世紀において日本はこの外国人労働者受け入れ問題をどの様に考え、実践すればよいのか。本論においては方法論として、まず、なぜ、今、外国人労働者問題なのか、問題の背景に触れ、次に現行の制度の概要と変遷、それをめぐる議論について検証し、どの様な問題が生じ、また、なにが課題となっているかを考察する。その後、それを踏まえて諸外国の例を参考としつつ、新しい21世紀日本の外国人労働者受け入れ政策について提示する。
千葉科学大学の論文
2008-02-29