新生児家庭訪問事業の利用関連要因に関する母親への意識調査
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概要
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本研究の目的は,新生児家庭訪問利用の意思決定に関する母親の意識を明らかにすることである。予備調査をもとに,新生児家庭訪問に対する肯定的印象と否定的印象それぞれ14項目の計28項目からなる質問(以下,訪問への印象)を設定し,産後3〜4ヵ月の母親を対象に,自記式無記名調査を実施した。都内A市の乳児健診に来所した母親296名に質問紙を配布し,131通を回収した(回収率44.3%)。本研究では,第1子の母親のみ70名を分析対象とし,そのうち訪問利用群は37名(52.9%)であった。訪問への印象に対する意識の差は,否定的印象の項目でより顕著であり,非利用群は訪問を煩わしいと感じ他のサポートがあれば不要,と認識している傾向にあった(p<0.05)。利用群では,時間をかけた無料個別指導を自宅で受けられる点を評価する者が有意に多かった。さらに,利用群の母親は,行政を頼りにし,育児不安があり,暮らし向きに余裕を感じている傾向が認められた。
著者
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