私的録音・録画補償金制度からDRMへの移行の必要性と可能性(知的財産関係,一般)

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概要

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本稿では,私的録音・録画補償金制度が小規模ユーザから大規模ユーザに対するある種の相互扶助の役割を果たすことに着目し,一般的な複製頻度分布モデルを設定して,この制度が多数ユーザの支持を得るための条件を提示する。次に,ユーザの実態調査結果によればこの条件が満たされないことを示す。一方では,記録機器の容量増大とコスト低下に伴い機器コストに比例する補償金制度が権利者の指示を得ることも困難になることから,近い将来にデジタル権利管理(DRM)と契約に基づく制度に移行すべきであることを指摘する。最後に,この移行を円滑に実施可能とするための一案として,電子通貨と連動したデポジット方式を導入することを提案する。
2008-05-23

著者

苗村憲司
駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部

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