市民社会に基軸をおいた森林・林業の新たな枠組みについて(統一テーマ:転換期における林業経済研究の課題,1999年春季大会論文)

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概要

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新たな森林・林業の枠組みは,経済行為としての林業を包含しつつ,公益性を確保するための市民,企業,行政の最適な役割の分担と組み合わせを実現する公共政策と位置付けられ,「公益的機能」と「木材」の循環システムを「意味」としてとらえる閉じたシステム(顔の見える市場)として再編すべきである。その結果,二つのシステムの交点にある消費者(市民)がシステムの再生産の重要な担い手となる。これを踏まえて,新たな枠組みとは,既存の森林計画制度を,森林施業計画からの積み上げ型に変更し,森林施業計画を活用した直接所得補償制度を消費者(市民)参加のもとに導入することにより,経済政策と資源政策,地域政策の融合を図る。現在の森林・林業の課題の解決策の多くが,進展しつつある市民社会の中にあると考えられ,今後は,市民社会に基軸をおいた森林・林業の新たな枠組みの構築に取り組むべきである。
林業経済学会の論文
1999-03-20

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