郵政民営化関連法案の問題点と郵政改革の課題(保田正毅教授・菅野正彦教授退職記念号)
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概要
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郵政事業民営化関連六法案が162回国会に提案された。それによると,これまで公社制度のもとで運営してきた郵政事業の経営形態を株式会社化,分社化することが示される一方,その高度の公共性ゆえに様々な規制をすることが示されている。このような郵政事業民営化法案については,憲法を基準にして民営化=行政改革を考える立場からは,どのように評価することができるのであろうか。つまり,郵政事業の利用者国民の権利利益を維持・増進するための改革となっているのかどうかが問題となるのである。本稿では,このような問題意識のもと,郵政事業民営化法案の問題点を探るとともに,郵政事業を改革する際の課題について行政法学の立場から若干の考察を行うものである。
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