愛知県豊田市水道水源保全事業の経済的評価 II : 最適化問題による森林環境税の分析(経済学部創設20周年記念号千田純一教授退職記念号)
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概要
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本稿は、主として2006年6月に開催された生活経済学会全国大会における発表に依拠しており、2006年3月に発行された中京大学経済学論叢第17号に掲載した論文(中山・白井・山田(2006))のいわば続編にあたる。中山・白井・山田(2006)では、愛知県豊田市が市の水道料金の中で使用料1m^3あたり1円を水源である矢作川上流の森林保全にあてる「水道水源保全基金」として徴収していること、およびその基金が本来は2005年4月に豊田市との合併をはたした6町村の森林涵養に費やされる基金であったことに着目し、合併に伴う各町村の水道料金の変化、基金の在り方、今後の料金問題等を分析した。そこで、本稿では、現在、大半の都道府県で森林環境税の類が導入、もしくは検討されていることを踏まえ、豊田市の基金方式と森林環境税の相違を最適化問題から考察することを目的とする。
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