奈良県における二酸化炭素収支と将来の共生循環型社会
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概要
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日本は、京都議定書に基づき、2012年までに1990年レベルより温室効果ガスを6%削減することを約束した。奈良県では「奈良県ストップ温暖化県民会議」を組織し、二酸化炭素削減のためのアクションプランを策定しつつある。その基礎となるのが奈良県での二酸化炭素収支であるが、その排出量に関するデータはあるが、植生による吸収量に関するデータが極めて少ない。ここでは植生による吸収量の概算を行い、奈良県の結果と大阪府の結果とを比較する。併せて、森林の水の保全に果たす役割について言及し、森林の保全、水の保全のための資金として、環境税、水源税について触れる。最後に、将来の共生循環型社会の家族モデルを提示する。