ODAの環境社会配慮プロセスと新ガイドラインの可能性

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概要

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• わが国のODA執行機関、とりわけJICAが定める環境社会配慮のためのガイドラインは、代替案の検討や情報公開・住民参加など、新しい視点が多く取り入れられている。しかし、これまで我が国の環境影響評価の過程では、制度の形骸化につながる様々な問題が生じていることが指摘されており、新しいガイドラインを運用する上でも同じような問題が生じうる。本研究では、ODAの事業形成プロセスの中で環境社会配慮ガイドラインが有効に活用されていくための要件を、これまでの国内における環境アセスメントのプロセスと比較しながら考察する。

著者

• 二宮 浩輔

  九州共立大学経済学部

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