福祉から自立へ : 1996年前後のアメリカの福祉改革
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概要
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1996年は、アメリカの福祉にとって近年ないほどの大きな転換期であった。クリントン大統領(当時)の公約であった「個人責任と就労機会調停法」が8月に成立し、「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)が廃止されたのである。「要扶養児童家庭扶助」は、アメリカの社会福祉制度の中でも最大規模のものであり、現代アメリカの貧困の象徴となっていた。この改革により、アメリカの福祉は「豊かな者が貧しい者に与える福祉」から「個人の自立を支援する福祉」へと舵をきることとなった。本稿では「個人責任と就労機会調停法」を概観し、1996年以降の福祉受給者の変化を考察する。現代日本の福祉の理念である「自立支援」を精査するために、有効であると考えるからである。
- 信州短期大学の論文
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