国際教育基準に基づいた韓国の会計教育と公認会計士選抜および教育制度の改善方案
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概要
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本研究は,韓国の大学の会計教育と公認会計士制度の現況を把握し,国際会計士連盟(IFAC)から提示された国際教育基準に基づいた改善方向を模索することを目的としている。このような目的を達成するために,本研究ではIFACが提示する国際教育基準,近隣諸国の会計教育および公認会計士の実務補習制度について把握した。これに引き続き,韓国の公認会計士資格の取得段階を整理し,実際の運営状況を捉えるためにアンケート調査を実施した。本研究の結果,国際的な教育基準に適合した会計専門家を養成するためには,韓国の大学カリキュラムを大幅に改善する必要があることがわかった。とくに,アメリカの150単位履修要件と日本の会計専門職大学院(アカウンティング・スクール)の設置を通じた公認会計士の適格性の達成努力などを考え合わせると,韓国でも経営学以外の専攻者のための会計専門職大学院の設置やビジネス・スクールでの会計学専攻の修士課程の開設について検討する必要がある。次に,〔韓国公認会計士会の:訳者〕会計研修院での教育は,能力ある公認会計士を養成するにあたっては効果を伴わないものであることが明らかとなった。会計研修院教育については体系的な改善が必要である。最近の会計研修院でのインターネットを通じたサイバー教育の実施等に関する効果を継続的に検証することで改善していかなければならない。実務補習機関での実務補習の場合,大手監査法人では比較的効果的な教育を行なっていることが明らかとなったが,これら以外の教育機関,とくに上場会社や政府投資機関での教育の充実度については,引き続き関心を持って改善努力を行なわなければならない。
著者
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