大規模施設整備事業評価における方法論の検討 : いわて県民情報交流センターの事業評価をめぐって
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概要
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成果重視の行政経営をめざす取り組みとして、多くの地方自治体で政策評価(行政評価)の導入が進んでいる。その中で公共事業については、関係省庁から評価実施要領や費用対効果分析マニュアルが提示され、費用便益分析を主体とした事業評価が実施されるなど評価手法が確立している。他方、非公共事業としての大規模施設整備事業の評価については、標準化された評価手法が確立していないため、業績測定型の評価が主体となり費用便益分析は殆ど行なわれてこなかった。しかし、近年、地方自治体を取り巻く厳しい財政状況を背景に、大規模施設整備事業の進め方に対する客観性や透明性がより強く求められるようになってきた。本稿では、岩手県が試行的に行なったいわて県民情報交流センターの事業評価を中心に、複合機能をもつ大規模施設整備事業に係る費用便益分析の方法論を検討する。
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