生活と訓練を統合的に保障する療育〈特集:障害者自立支援法と乳幼児療育〉
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概要
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肢体不自由児は早期から病院等にかかり、リハビリテーションも行われる。しかし、障害だけに目を向けるのではなく、障害をもった子どもとしてとらえ、生活全体の中で発達の力を育んでいく必要がある。最近の肢体不自由児は単に運動障害だけでなくいわゆる発達障害を併せもつ子が多い。より障害にあった療育の工夫が求められる。単なるリハビリテーションだけでなく、子どもの意欲を毎日の生活の中でどう引き出すかが課題となる。個々の障害に対して、障害そのものへのきちんとした評価を行うと同時に、その子どもの生活を豊かに保障すること、そのためにも集団の補償も大切である。もともと最低基準がない肢体不自由児通園施設の貧困化を防がなければならない。障害の重い子も地域で生活できるよう、医療が保障され、リハビリテーションもきちんと受けられる施設の充実が求められる。障害者自立支援法の下、特に成長の早い子どもにとって補装具の負担は大きい。車椅子1つにしても、障害に合わせた特殊な部品は全額自己負担となり大きな負担となる。