教護院(児童自立支援施設)と集団事例コンサルテーション : 4年間にわたる児童福祉施設への働きかけ
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概要
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この論文は、あるボランタリーな事例研究会から始まった、教護院(児童自立支援施設)への4年間にわたる集団事例コンサルテーションの経過とその後の発展について述べ、それに伴って生じてきた諸現象やこの種のコンサルテーション、組織への働きかけを行うに際しての、留意点について考察したものである。その要点としては、(1)事例コンサルテーションがすすむにしたがって外部機関の参加者が増加し、この種の事例協議や研究会の場が、単に当該施設のみだけではなく、その地域の関係諸機関にも求められていることが明らかになってきた、(2)事例コンサルテーションの場を工夫し、それぞれの参加者の知識や技術、経験や専門性を活用することでことで、当該施設職員には、提出事例に関するより深い児童理解を、外部からの関係機関参加者には事例処遇の経過、あるいはよりよき処遇改善への働きかけの機会を作ることが出来る、(3)今回の、集団事例コンサルテーションは当該施設職員や外部関係機関参加者共に好評で、施設での実際の児童生徒の取り扱いに反映され、無断外泊等の施設にとって負担になる事故数を低減させていった可能性がある、等が上げられた。なおその他、この種の事例コンサルテーションの経過に伴う実際的な問題、たとえば人数増加に伴う発言減少、当該施設と関係機関との上下関係性に由来する配慮の問題、年間開催回数の問題等も議論された。
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山梨英和大学 | 論文
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