刑事手続における私的秘密領域の保護 : ドイツにおける住居内会話盗聴問題の理論的考察
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
本文データは, CiNiiから複写したものである。[目次] 一.はじめに, 二.立法の沿革, 三.住居内会話盗聴問題合理論的考察 1.「大盗聴」の意義 2.基本法改正の合憲性 3.制定法規定の合憲性, 四.まとめ, 参考資料 ドイツ基本法及びドイツ刑事訴訟法関連規定
- 近畿大学の論文
- 2006-09-30
著者
関連論文
- 捜索差押令状の呈示のない住居等への立入 : 最決平成14年10月4日刑集56巻8号507頁
- 死刑判決に対する上訴取下の有効性 : 最決平成16年6月14日判タ1167号134頁
- 訴因変更手続と公訴時効停止効 : 最決平成18年11月20日刑集60巻9号696頁
- 接見交通権の課題と展望
- 「公訴事実の同一性」概念について(2)
- 刑訴法328条により許容される証拠
- 「攻防対象論」について
- 「公訴事実の同一性」概念について(3・完)
- 上訴放棄及び取下の諸問題
- 裁判員制度 : 刑事司法にみる「この国のかたち」
- 余罪と量刑 : 広島高判平成14年12月10日判時1826号160頁
- 訴因の研究 : 訴因の特定性について
- 過失犯における訴因変更の必要性 : 最二決平成15年2月20日判時1820号149頁
- 常習窃盗罪における一事不再理効・形式裁判における訴因の拘束力 : 最三判平成15年10月7日刑集57巻9号1002頁
- 刑事手続における私的秘密領域の保護 : ドイツにおける住居内会話盗聴問題の理論的考察
- 刑事手続における抗告適格