開発途上国への教育援助の正当化と制限原理 : <われわれ>は<彼/彼女ら>を教育できるか

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概要

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• 本稿の目的は、一般に開発途上国と呼ばれる国々のとりわけ初等教育に対する国際的な教育援助の正当化を、留保を付しつつ行なうことである。2000年の「世界教育フォーラム」を経て、開発途上国(政府)-<彼/彼女ら>-の教育の内容・価値に関わる問題が国際共同体-<われわれ>-の問題としても位置付けられている。しかし、そういった<彼/彼女ら>の教育問題は、政治・文化を越えて<われわれ>の問題になりうるのか。<われわれ>は国境線を越えて<彼/彼女ら>の教育問題に関与・干渉できるのか。本稿では、ポール・リクール、ジョン・ロールズ、そしてマーサ・C・ヌスバウムといった哲学者の所論と国際レヴェルでの合意事項を手がかりに、<われわれ>による<彼/彼女ら>への教育援助は「適切な教育」に向けられる限りにおいて正当化されるとの結論が導かれる。だが、「適切な教育」とは何であるのか、その回答が課題として残された。

• 2007-09-28

著者

• 橋本 憲幸

  筑波大学

関連論文

• 開発途上国への教育援助の正当化と制限原理 : はを教育できるか
• 日下部達哉著, 『バングラデシュ農村の初等教育制度受容』, 東信堂刊, 2007年12月発行, A5判, 211頁, 本体価格3,600円
• グローバリゼーションの中の市民性教育 : 国際教育開発と新自由主義(【テーマB-1】市民性教育の課題,テーマ型研究発表【B】,発表要旨)
• グローバリゼーションの中の教育開発 : ポスト・コロニアリズムの視点から(【一般A-4】比較・国際教育(1),一般研究発表II,発表要旨)

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