海外子会社のガバナンスに関する一考察(プロフェッショナリズムと経営教育)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
海外子会社の経営管理は、日本の親会社からの派遣員により行われるケースが一般的であり、「属人的信頼関係」が最重要視される。海外子会社への派遣員等の人選において、候補者のキャリアに海外業務の専門性の欠如が指摘されるケースが往々見られるが、これも「属人的関係」が最重視されたことの帰結と言えよう。わが国企業の場合、海外子会社の内部統制において、その「自主性・自立性」を重視する傾向が見られる。これは現場での士気等への配慮からであろうが、「自主性・自立性」を尊重した結果、必然的に現地マネジメントとの「属人的要因」が重視されることになる。属人的信頼関係を重視して、その自主性を尊重し過ぎた弊害も露呈した。海外子会社経営の現地化要請に加えて、M&Aをはじめ、海外事業投資の戦略的重要性の増大に鑑み、意思決定の迅速性が求められる昨今、海外子会社の管理の重要性を再認識して、ガバナンスの再構築を図る必要があろう。
- 日本経営教育学会の論文
- 2007-06-29