本源的自治と公財政,現物給付と貨幣給付の区別と相互連関 : 能登半島地震が提起する社会経済学的課題(<特集>2007年能登半島地震その1)

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概要

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能登半島地震では,被害が特定の地域に集中したが,なかでも高齢化の進んだ旧門前町のいくつかの集落で被害が甚大であった.被害の大きかった集落では,行政による支援とあわせて,本源的自治による現物給付が救助,救援,復興において重要な役割を果たしている.本源的自治の内容や形態は地域ごとに異なっているため,行政による一律の貨幣給付・現物給付との役割分担がうまくいかない場合も少なくない.集落ごとの本源的自治の内容と形態を個別具体的に検討し,行政の側がそれに適合した現物給付・貨幣給付の制度改革を行う必要がある.
2007-07-25

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