企業結合に係る情報開示の等質性に対する一考察 : のれんの評価を中心として
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概要
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企業結合は、国際競争のなかで、企業戦略のひとつとして重要性が増し企業の業績を大きく左右する要素が大きいため、企業結合に対する情報開示の重要性が高まっている。開示制度を支える社会規範としての役割が求められているのが会計基準である。会計基準は、虚偽情報を排除するとともに情報の等質性の確保を図る最小限のルールとして、標準的な契約を一般化して形成されたものであるから、経済実態に即した明確な基準を具備し、企業間の比較可能性を確保する必要がある。これまで、企業結合に関する会計処理基準は、明確ではなく、異なる会計処理が適用されていたため、情報の等質性に欠け適正な開示の阻害が顕著であったため、2003年に首尾一貫した会計処理の基準が整備された。国際的水準への調和化が図られた。しかし、本基準は、米国財務会計基準および国際財務報告基準等(以下、海外基準という)との間に、大局すると(1)海外基準では、廃止されている持分プーリング法の採用を認めていること(2)のれんの評価方法について相違があり、グローバルな観点から情報等質性の問題が再び浮上してきている。本稿では、この大局する2つの相違点を敷衍し、相違が生じた背景を各自国の目的とする会計の基礎概念の相違、つまり、「公正価値計算」か「歴史的原価計算」、「資産・負債アプローチ」か「収益・費用アプローチ」か、また、その役割から「情報提供機能」か「利害調整機能」か、という点から捉えている。 グローバルな視野のもとでは、我が国の企業結合における情報開示の等質性が十分に担保されていない背景には、こうした異なる思潮が淵源にあると考えられる。こうした、問題意識の中、国内企業同士の開示に目を向けると、(2)のれんの評価方法いついて、グローバルスタンダードでの開示制度を適用している企業と我が国の基準を適用している企業とが混在しているのが実情である。こうした実態は、日本市場における企業同士の間においても、のれんの評価に対する開示の等質性が十分ではなく、のれんの評価に対する判断を情報の非対称性側である投資家に委ねることとなっている。筆者は、企業結合という実態掌握の難易度の高い事項に対する開示について、投資家にその判断を委ねるべきではないと考えている。日本企業同士の間での情報開示の等質性の観点からすると、グローバルスタンダード(国際会計基準は、グローバルスタンダードを意味する 。)での開示を認めている一部の日本企業に対して、我が国の企業結合会計基準を採用した場合の影響額の注記を記載することが必要と思われるが、最終的には、グローバルスタンダードへの収斂が情報開示の等質性を確保できる最もシンプルな解決策と思われる。