手形に保証の趣旨で裏書をした場合に原因債務についての民事保証を推認することの可否(商事判例研究)

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概要

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• 国際取引における瑕疵の通知が、商法五二六条所定の適時性を欠くとされた事例手形に保証の趣旨で裏書をした場合に原因債務についての民事保証を推認することの可否

• 1978-11-15

著者

• 高松 基助

  九州大学産業法研究会

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