權利變動におけるいわゆる對抗要件(二・完)
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概要
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一 序,二 この問題を研究するにあたつての私の研究態度,A 登記不動産上の未登記物權,三 物權行爲と債權行爲の峻別論にたいする批判と債權的物權の成立根據,四 假登記權利の物權性の問題と登記の對抗力の存續の問題,五 債權的物權の性格,六 債權の債權的物權えの移行-賃借權の物權性,七 債權的物權の一物一權主義-二重譲渡の可能根據,B 未登記不動産および動産の譲渡の場合,八 未登記不動産の處分には一七七條の適用はありえず、動産の物權變動と同一の原理に服することについて-原始取得の成立しうることについて-いわゆる明認方法-慣行永小作權,C その他の場合,九 債權の得喪變動,一〇 擔保物權の得喪變動,一一 結
- 1948-10-31