変革期における日本の対外直接投資 : 日本企業の競争力強化への道

概要

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先進国向けを主体としてきた日本企業の直接投資は、輸送機械を中心としたアジア向けにウェイトを変えつつある。海外における研究開発も徐々に盛んになりつつある。そうした変化の根底には変革期に来た日本企業の国際競争力の問題がある。日本企業の競争力について、近年、アーキテクチャー論から分析されることが多いが、本稿では、近年の日本企業の国際競争力に深刻な影響を及ぼしたのは、ICT革命とモジュール化が推進する世界規模での「特殊品」から「汎用品」化への動きであると考え、この汎用品化への潮流を念頭に、産業毎の競争力の相違を、需給両面から検討し、海外事業展開の意義を明らかにする。供給サイドで「特殊品」としての特性を強固に保持し、しかも、需要サイドで「特殊品」に対する大規模な世界需要を確保できる産業では、日本企業は十分な国際競争力を保持している(自動車よび高級部品・素材等)。その供給面での競争力の源は、規模の経済を達成している成熟産業において、「企業内取引費用プラス市場取引費用」を最小化するシステムである。それを可能にするのは、「短期的機会主義的利益」よりも「長期的取引関係の継続」を志向する日本の部品企業や組立企業の従業員の特性(「日本型選好」)であり、この特性を有効に活用するために、様々な経営手法と年金制度、社会保険制度等の制度がある。同時に、世界的な需要確保のため、海外事業展開を積極的に進める戦略がとられている。一方、世界的潮流として、供給サイドでは、ICT革命とモジュール化の中で部品、製品、設計の標準化・汎用品化が急速にすすんでおり、需要サイドでも、新製品の陳腐化・汎用品化と製品差別化競争から汎用品の価格競争への移行が加速していることが、日本企業の競争力に影響を及ぼしている。特に、劇的なイノベーションを頻繁に行わねばならず、業界標準の確立が重要な意味を持つ先端ICT産業分野では「日本型選好」および日本企業の経営手法は必ずしも有利でない面があり、これをブレークスルーする工夫が必要である。海外における研究開発活動はこれに対する一つの答えであるが、海外人材と「日本型選好」及び日本企業の経営手法の融合には留意を要する。
国際ビジネス研究学会の論文
2006-09-30

著者

手島茂樹
二松学舎大学

変革期における日本の対外直接投資 : 日本企業の競争力強化への道

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