障害者が就労する福祉型NPOと,民間企業との協働事業に関する一考察
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概要
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近年増加している福祉サービスを提供する福祉型NPOは,柔軟性とスピード感に優れている一方で,公的な福祉施策に乗りにくいため財政面で厳しい状況にあることも少なくない.また,約6割の企業が本業とは別に「社会貢献」を意識している.本稿では,障害のある人たちに関する活動を行っており,かつ,財政的な問題解決を狙うNPOと,社会貢献を意識する民間企業との協働事業に関する事例研究を通して,福祉型NPOの可能性と今後の課題を考察する.協働事業に対する事例研究の結果,NPO側には障害がある人たちが作った自主製品の売り上げや人員面での大きな成果が得られ,また民間企業側ではこれからの社会貢献活動への足掛かりや従業員への理解という点で成果がみられた.ただ,この協働事業により新たな問題も明らかとなってきた.今後は,福祉NPOにおいても運営マネジメントが求められる.
- 愛知淑徳大学の論文
- 2006-00-00