土地改良事業に対する農家の意識構造 : 新潟県西蒲原地域を事例として

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
近年、農村の混住化などに伴い、土地改良事業の効果については、農業生産以外の国土保全・防災・親水環境の改善などの多面的機能の発揮が要求されるようになってきている。また、事業の策定・実施や維持管理については、土地改良施設の老朽化や農家の維持管理能力の低下が重要な課題とされている。そのため、非農家を含めた地域住民の参加の促進が土地改良事業の計画・実施において必要とされており、事業をめぐるステークホルダーの多様化が生じてきている。ところで、土地改良における地域住民間の合意形成は、農家と非農家間だけの問題ではない。事業主体である農家間においても、意識や利害の相違がみられる場合には、合意形成が困難になると予想される。そこで、本稿では、土地改良事業に対する農家の意識構造を明らかにし、実効性のある計画策定・実施のための政策的含意を提示することを試みる。
新潟大学の論文

著者

関連論文

もっと見る

スポンサーリンク