中途障害者の継続雇用に関する課題 : 中途障害者の継続雇用・解雇問題を労働判例から考える
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概要
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わが国の半世紀におよぶ障害者雇用施策は,現在では民間企業等に対し,障害者の法的義務雇用が課せられている。しかし,この雇用施策は,障害者の新規採用に重点がおかれ,従業員の中途障害者(採用後に障害を受けた者)の継続雇用管理は,企業の内部問題とされてきた傾向がある。そのため,本問題の研究には,関連する労働判例を考察することが必要であることに注目した。その結果,使用者側が障害を理由に当該従業員に解雇の判断をとった場合,採用時の雇用契約内容が専門職の場合は解雇適法,非専門職の場合は解雇違法という司法判断の傾向がみられた。企業の中途障害者の雇用管理を展望すると,採用時の雇用契約内容にかかわらず,本人に復職の意思と能力がある限り,旧職務にとらわれない適職への再配置や新職務の開発・創造がもとめられる。その際には,企業職務に精通した中立的な産業医の養成と活用が必要である。
- 2006-08-31
著者
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