聴覚言語障害児教育教室の現状と問題に関する調査研究 : 神奈川県における聴覚・言語障害児教育教室担当者調査から

概要

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本研究では,聴覚・言語障害児教育の現状と課題について,神奈川県における聴覚・言語障害児教室担当者に対し,アンケート調査をした。その結果は以下の通りである。(1) 1993年通級制が法制化され,特殊学級在籍児は通級対象児としないこととした。今回の回答を得た調査では,その約77%がケースによる,を含めて通級対象児としていた。障害の内訳は,言語発達遅滞36%,構音障害30%,難聴16%,吃音8%,口蓋裂4%であり,言語発達遅滞が最も多かった。(2)事前に研修を受けた後に担当者になったものは,回答者の47%と少なかった,就任後研修を受けたものは70%と多くなっており,研修の必要性が伺われた。尚,研修体制について約60%の担当者が不足だと答えていた。研修内容では事例研究が有効だったとの答えが最も多かった。また,言語発達・難聴教室担当経験年数では,5年以下の者が57%だった。(3)担当者の現在の心境と仕事の満足度,指導の自己評価と仕事の満足度,及び担当年数と仕事の満足度との間には相関関係があった。現在の気持ちが意欲的な者ほど仕事の満足度が高く,指導の自己評価が高い者ほど仕事の満足度も高く,そして,担当年数が長い者ほど仕事の満足度も高かった。