外資系日本子会社の代表取締役が親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が所得税法28条1項所定の給与所得に該当するとされた事例 : ストック・オプション課税訴訟上告審判判決(歯科衛生学科)

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概要

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• 2006-03-10

著者

• 田邉 正

  湘南短期大学

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