日本における行政評価とODA評価の共通点と相違点
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概要
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日本における政策評価は大きく分けて、官庁や地方自治体が主体となって国内の政策について行うもの、主に国際協力機関が主体となり国外での政策について行うものの二種類に分かれる。従来政策評価においては、この分類によって二者の手法開発や問題提起に関する議論がばらばらに行われていた。しかし、本稿で国際協力機関における政策評価手法理論の変遷とその問題点、国内政策に関する政策評価手法の現状と問題点をレビューすることによって、両者がプログラム・セオリー(政策・施策・事務事業からなる目的と手段の一連の連鎖関係を想定した政策体系を下に評価する)という考え方を共有していることが明らかになった。研究の最終的な目的は、国際協力事業における政策評価手法の発展に貢献することにある。本稿は第一段階として、この二種の手法に関するレビューと比較を行い、国際協力事業評価における限界やその改善策の糸口を発見することを意図している。
- 関西学院大学の論文
- 2005-10-31