20年を迎えたUJNR耐風耐震構造専門部会について

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概要

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• UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)の設立については,昭和39年1月27日東京で開催された,第3回日米貿易経済合同委員会第1回全体会議の席上,米国側から提案され同年から発足した。耐風耐震構造専門部会は,UJ NRの17の専門部会の一つとして,強風,地震,高潮ならびに津波からの災害防除に関して,日米の技術協力を行う目的で,昭和42年に設置が決められた。その後,昭和43年東京において,第1回の合同部会が開催されてから,本専門部会は年々その活動を拡張し続け,今年第20回目の合同部会を米国において開催した。この部会は,日米両国が互いに地震,強風,高潮,津波の被害国である実情から,構造物の耐風・耐震設計法等の開発研究の成果をもちより,意見を交換する機会をもたらすことに,主眼が置かれた。その活動範囲は年々拡大され,設計基準の改正上の問題点に関連して,実施された調査研究の成果の交換,さらに強風,地震,高潮,津波により生ずる災害から,人命及び財産の損失を防止するための総合的対策,技術分野の開拓を目標としている。この部会には,日米双方に部会が設置され,日本側の部会は建設省土木研究所長を部会長とし,6機関29名の委員で構成されている。構成機関は,建設省土木研究所・同建築研究所・同国土地理院,科学技術庁国立防災科学技術センター,運輸省港湾技術研究所・気象庁気象研究所・また本部会には専門部会の活動をより緊密にするため,10の作業部会を設け,研究情報の交換,作業部会ごとのワークショップの開催等を実施している。

• 独立行政法人防災科学技術研究所の論文
• 1988-07-30

著者

• 大谷 圭一

  防災総合研究部

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• (a) 耐風・耐震構造専門部会(13.3.1 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR),13.3 二国間協力,13.国際協力)
• この翻訳資料の刊行に当たって
• 強震観測事業の現状について(最近の研究から)

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