「平成の大合併」を中間総括する
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
05年3月に向けた平成の市町村合併の動きは一段落しつつある。合併が成立した地域、破談した地域、それぞれに合併協議の中から、分かったこと、学んだことは多いはずである。自治体運営で重要な点は、長期的な視野からの村応である。市町村合併は入り口の議論であって、本題ではない。合併後、破談後の自治体をこれからどう運営していくのかが本論である。成立・破談のいずれにしろ合併協議の成果は、今後、時間軸の中で評価されることになる。今回はこの平成の大合併の入り口論で、各自治体はどう振舞ったのかを主軸にして、(1)今回の合併はどのような背景・狙いなのか、(2)このため用意された措置はどのようなものか、(3)現時点で都道府県別に合併の進捗状況は予定通りなのか、(4)この中で各自治体はどう対応してきたのか、(5)この合併で見えてきたこと、さらに今後用意すべき措置は何か、の5点から中間段階での検討を行う。戦後60年を経て、日本を支えてきた各種制度は、今大幅な転換が求められている。この平成の合併協議の中で、お小遣いシステムとしての交付税などの制度(自律を支援する仕組み)、成熟化社会の中で必須となる柔軟な行政体制・システム(自律を支える体制)、長期展望を持たない合併当事者となる自治体の首長・議員と彼らを選良として選択した住民の見識(自立を展望する志)のなさけない一端がうかがえ、いずれも新たな時代に向けた大変革が不可欠であることを示している。
- 跡見学園女子大学の論文
- 2005-03-15