NPO法人における非連続的変革 : 桐生地域情報ネットワークを事例として(第3報告,自由論題報告,日本経営教育学会第54回全国研究大会)
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概要
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今日、企業とNPOの境界が薄れ、NPOの事業化が拡大している(谷本,2000)。その一因として、NPOにとって会費や寄付などよりも安定的な事業収入の確保が必要になってきていることが考えられる。しかしNPOは固有のミッションを持った組織であり、収益事業の主体(主として企業組織)とは異なるパラダイムを有している。このことから、NPOが新たに事業を展開することは大きな変革を伴うと考えられる。本研究では「NPO法人桐生地域情報ネットワーク(KAIN)」の活動を事例とし、NPOが持続的成長発展の過程で自らのドメインを拡大し、慈善型NPOから事業型NPOへと脱皮していくなかでどのように非連続的組織変革を遂げるべきかについて検討する。特に変革以前に蓄積していた既存能力が、変革期にどのように影響しているのかを中心に論を進める。
- 日本経営教育学会の論文
- 2006-10-27
著者
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