18) 復興都市不燃化の基本計畫に關する研究
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概要
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火災,風水害,腐朽等による木造家屋の消耗率が高いため,國内木材資源の適正伐採を以てしては戰災建物量の回復と人口増による需要増に應ずるだけの建設は不可能であるのみならず,建築費の國民負擔の上から見ても木造家屋による復興は其消耗性の故に不利である。復興現段階の緊急策としては(イ)即存家屋の高度利用と(ロ)防火改修腐朽補修等の消耗防止が必要であるが,根本策としでは耐火耐久で且つ比較廉なコンクリート造等による復興に俊つの他はない。§2に示した20ヶ年復興計書による建設量を,主として§3に示す第3種構造の要領による構造を用ひて,§4に示す様に戰災都市復興量の55%を耐火造,殘餘の市街地の2/3を外壁モルタル塗木造で復興するとして,§5に示す資材量となり比量は我國の近い将来に達し得る生産力で可能の見透が立つ。本研究の目的は今后我國の戰災都市其他全國の建築設計書並に災害及自然腐朽の防止のための基礎的資料を組織化するにあるのであつて,今回は第1次整理の結果の報告である。目標人口(本報告では8000萬人)物資生産見込は今后の情勢あ推移によつて調整を必要とする。又將来の建物用途別構成の推定(本文には紙面の都合上省略)についても再檢討を要する。國内建物の年令構成及將来の消耗見込量の計算の根據,方法は本報告の數字の基礎的部分として重要であるが,紙面の都合上凡て省略し,結果の大要のみを列擧したのであつた,これらは別に發表する。
- 社団法人日本建築学会の論文
- 1949-11-20
著者
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