312 標準型住宅における家族構成の地方差(計画・設備)
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概要
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公団住宅はその家賃と型の故に強度の住宅難世帯以外に、婚姻による需要や住宅環境改善を要求する新らしい層を開拓し、(公営申込未経験者の占める比率は東京20%、福岡30%、北九州50%)その結果として住宅に就てかなりの意慾を有する層を集めた。即ち1つの公団住宅層というものが成層されつつある。(しかし、その層も地方的に特徴をもっており、その地方の家族分解の程度、一般的住居観に影響される。家族の点では、居住人員、家族年令、家族型、共稼ぎ率に差が現われ、特に乳幼児数、少年数にその結果が顕著に現われる。【註】1)標準設計による規格住宅を一応標準型住宅とよんだ。2)住宅公団東京支所計画部;「賃貸住宅申込者実態調査結果表」その1 S31.11.5 3)住宅公団大阪支所管理部;「賃貸住宅申込者実態調査結果表」S31.12.
- 社団法人日本建築学会の論文
- 1957-07-30
著者
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