電子認証に基づく情報サービスにおける社会的行為の成立要件の考察(セッション3)
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概要
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現在の日本の電子署名法は、自然人による電子署名に対して一定の法的効力を認めるものである。電子認証や自然人以外の主体による電子署名についての制度的枠組みはまだ存在していない。本論文は、電子認証や自然人以外の主体による電子署名が社会的行為として成立するための共通要件を発話行為論の観点と自動署名や電子認証によるサービス必要とする応用システムの現状から分析する。そしてそのような情報システムによる社会的行為の成立を支える共通アーキテクチャの基本要件について考察する。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2006-05-12
著者
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