長崎県における小地域ネットワーク活動の現状と課題 : 長崎県「小地域福祉活動の取組み状況調査」結果を通して
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概要
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本稿は、2004年1月に実施した「小地域福祉活動の取り組み状況調査」を通して、長崎県の小地域ネットワーク活動の現状と課題を考察した。調査は長崎県社会福祉協議会(長崎県社協)の協力を得て、県下市町村社協に対して行った。調査の目的は、長崎県の小地域ネットワーク活動の現状を把握すること、特に、小地域ネットワークの対象にどのような広がりが見られるか。又、活動内容が、見守り・安否確認といった従来のネットワーク活動から、当事者の生活課題に対応した生活支援活動にまで拡大しているか。さらに、ネットワーク活動がどのような効果をもたらしたか、等を明らかにすることであった。今回の調査研究で明らかになったことは、対象が高齢者だけでなく、障がい者、子育て家庭にまで拡大し、活動も見守り以外に、買い物、介助等の生活支援も行われていることである。今後の課題としては、市町村社協が、小地域ネットワークを重要な社協活動として認識し、民生委員・児童委員、関係者と連携して主体的に取り組むことが求められる。また、対象が高齢者だけでなく、障がい者等まで拡大してきているが、現状は、依然として高齢者が中心で、障がい者等のネットワークは弱い。特に、地域で児童の虐待問題が深刻化しているが、子育て支援のネットはほとんど構築されていない。地域の福祉課題に応えるネットワークの構築が急がれる。そのためには、ネットワーク会議や社協が主催するネットワーク推進会議の設置とその機能化が不可欠である。
- 2005-09-01