知財立国への制度改革とその成果(<特集>知的財産権)

スポンサーリンク

概要

• 論文の詳細を見る

• 2002年3月から始まった小泉内閣の「知財立国」政策は,知財分野にとどまらず,国民の生活様式や国民意識,社会構造,企業と大学の経営,研究・開発,産業構造まで「国のカタチ」を変える大改革である.これまで21本の法律を改正し,多くの成果を出してきたがまだ道半ばである.法学一辺倒できた日本の国の制度作りに,初めて理系人材が大きな役割を果たす時代になったが,まだ時代認識を明確に捉えられない人が多い.知財改革に後ろ向きの「抵抗勢力」を断固として排除しなければ,日本の知財改革は中途半端になってしまうだろう.重要なことは,時代認識を明確に持ち,国民自身が責任を持って改革することである.

• 2006-08-01

著者

• 馬場 錬成

  東京理科大学 知財専門職大学院

関連論文

• 知財立国への制度改革とその成果(知的財産権)
• ジャーナリストが見た激動の日本 : 急進変化したこの10年 : 誰も予測できないこれからの10年((政策研究大学院大学と共催)「科学技術、この20年の邂逅と今後の展望」, 第20回年次学術大会講演要旨集I)

スポンサーリンク